９９年には、「少子化」の原因として、育児と仕事を両立できない長時間過密労働、高すぎる保育・教育費、低い児童手当など不十分な育児支援、狭くて高い住宅、深刻な教育や環境問題、孤独な子育てなど、子どもを安心して生み育てられない状況を、あらためて指摘。積極的な社会政策をとっている北欧などと比べ、子育て・教育分野における国の責任を後退させてきた日本政府の施策をきびしく批判しました。 　出生動向基本調査（０２年）によると、夫婦が理想の数だけ子どもを持てない理由のトップは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（６２．９％）で群を抜いています。妊婦検診や出産に多額の費用がかかり、まとまったお金がなければ子どもを生めない悩みがあります。 　家計に占める教育費の割合も９．８％（２０００年度家計調査年報）で、アメリカやイギリスとくらべても約５倍となっています。子ども１人の養育費に平均２０００万円かかるともいわれています。こうした「子育てコスト」を考えるだけでも、生みたくても生めない日本の実態が浮かびあがってきます。しかも、乳幼児期の子をもつ世代である３０代男性はサービス残業をともなう長時間労働のうえ、低賃金やリストラ、就職難など、収入や雇用も不安定な状況におかれています。