わが国の年間出生数は1973年以降減少傾向が続いていて、現在は当時の約半数（2003年54％）にまで減っています。出生率（合計特殊出生率）でみても、当時最も高かった1971年の２．１６から、2003年には４割減の１．２９になっています。この数値は人々の１年間の子どもの産み方を示すもので、「生涯の子ども数」とは異なりますが、長期的に人口を維持できる水準の２．０７よりかなり低く、こうした少子化の結果わが国の総人口はまもなく減少を始め、また人口高齢化が進行します。 　年間の出生数は、親となる世代の人口規模と、彼らの子どもの生み方（出生率）によって決まります。少子化過程の出生数の減少には、この両方、つまり親世代の縮小と、子どもの生み方の変化が同時に影響してきました。このうち、子どもの生み方が変わった最も大きな要因は、結婚のし方が変わったこと（晩婚化・未婚化）です。これに加えて90年代からは結婚後の出生ペースの低下も見られるようになりました。なぜ、結婚のし方や結婚後の子どもの生み方が変わったのかは、社会・経済の変化全体が関係しています。経済変化による働き方や消費生活の変化、男女、家族など社会関係や価値観の変化・多様化、さらにそうした変化と従来の慣行、制度との齟齬（そご）が指摘されています。そして、このような出生率の低下は、おおむね先進国に共通した現象です。社会経済の変化にともなって、もし人々の間に結婚や出産を望んでいるのに、しにくい事情が生じているとすれば、これを取り除く必要があります。 　まもなく日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されます。また高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の負担が増大することも懸念されています。ただし、経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないための工夫を国、自治体、企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが重要な点です。そして一番大きく変わるのは、なにより日本人の生き方−ライフコースだと思われます。「日本の将来推計人口」では、現在20歳前後の女性の６人に１人が生涯結婚せず（現在は20人に1人）、３割以上が子どもを持たないこと（現在は１割）が想定されています（2002年中位推計）。これは歴史的にも例のない社会だと思われます。その他、人口減少、人口高齢化の影響は社会全体に及ぶと思われます。ただし、そうした人口構成の変化は少子化(出生率の低下)だけでなく、寿命の伸びや人口移動によっても大きく影響されます。 　欧州諸国を中心に、少子化が進んでいます。これに対し、公的施策でどのように対応するかは子育てについての考え方の差などから国ごとに違いがみられます。